（１）かわさき
保健医療プラン[2018-2023年度］改定版（案）について
（２）川崎市
国民健康保険第２期
データヘルス計画（第３期
特定健康診査等実施計画）
改定版～中間評価と今後の
方向性～（案）について
（３）
国民健康保険被
保険者返納金の収納対策について
２ 閉会中の継続審査及び調査の申し出について
３ その他
午前１０時００分開会
○原典之 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
健康福祉委員会日程のとおりです。
初めに、所管事務の調査として、
健康福祉局から「かわさき
保健医療プラン［２０１８－２０２３年度］改定版（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇
健康福祉局長 「かわさき
保健医療プラン［２０１８－２０２３年度］改定版（案）について」につきまして、お手元の資料に基づき、
田村保健医療政策室担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎田村
保健医療政策室担当課長 それでは、御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の１（１）－１かわさき
保健医療プラン［２０１８－２０２３年度］改定版（案）についてのファイルをお開きください。表紙から１ページお進みいただき、資料１、かわさき
保健医療プラン［２０１８－２０２３年度］改定版（案）概要版を御覧ください。
初めに、１
計画改定の趣旨でございますが、
医療計画は、地域の実情に応じた
医療提供体制の確保を目的とするもので、医療法に基づく
都道府県計画と自治体独自の計画の２種類がございます。本市におきましては、
医療介護総合確保推進法の成立や
地域医療構想の策定などの制度改正を踏まえ、総合的な
保健医療施策を示す自治体独自の計画として平成３０年３月に現行計画を策定しております。下段の枠囲いに記載のとおり、計画の改定につきましては、この間の
地域医療構想調整会議における協議結果や社会情勢の変化、各施策の
進捗状況等を踏まえ必要な見直しを反映するために行うものでございます。
なお、白抜きの米印部分でございますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、
感染拡大防止を最重要の課題として対応するとともに、今後の感染状況などを踏まえ、適切な時期に検証を行い、課題の整理や今後の取組に関する検討を進めることと整理しております。
次に、２計画の期間につきましては、平成３０年度から令和５年度までの６年間で、今年度が中間年に当たることから、
介護保険事業計画との整合性を確保し、関連する施策を一体的に推進するため、必要な見直しを行うものでございます。
次に、３これまでの計画の進捗状況でございますが、前期３年間におきましては、
基準病床数の見直しの検討や、不足する
病床機能への転換の促進、公立・
公的医療機関等の対応方針の検証など、
基本目標Ⅰから
基本目標Ⅲに記載の取組を進めてきたところでございます。
次に、右に参りまして、４
保健医療圏と
基準病床数でございますが、
基準病床数は病床を整備するための目標であるとともに、
基準病床数を超える病床の増加を抑制する基準でございまして、原則として二次
保健医療圏ごとに、
県保健医療計画において定められております。本市の２つの二次
保健医療圏、川崎北部、川崎南部では、いずれも既存の病床数が
基準病床数を上回り、新たな病床整備が行えない状況となっております。
次に、５将来の
医療需要に参りまして、①必要な
病床機能の確保につきましては、今後
回復期病床の不足が見込まれることから、不足する
病床機能への転換や切れ目なく医療が提供されるよう、
病床機能の連携体制の構築が求められております。また、②の
在宅医療等を必要とする患者数につきましても、患者数の増加に対応するため、
在宅医療の充実や
地域医療構想を踏まえた
介護サービス基盤の整備に取り組む必要がございます。
これらの課題への対応を含めまして、その下、６基本理念・
基本目標及び基本方針に参りまして、引き続き、市民とともに支える誰もが住み慣れた地域で安心して
保健医療サービスを受けることができる社会の実現を基本理念とし、地域での暮らしを支える
医療提供体制の構築、安全・安心を支える
保健医療の提供及び市民とともに育む
保健医療の推進の３つの
基本目標の下、各施策を進めてまいります。
１ページお進みいただき、３ページを御覧ください。７今後の主な取組でございますが、３つの
基本目標ごとに、これまでの主な課題と、課題を踏まえた今後の主な取組をお示ししております。
まず、
基本目標Ⅰにおきましては、主な課題として、施策Ⅰ－１関連の将来の
医療需要を踏まえた必要な病床数・
病床機能の確保や、施策Ⅰ－２関連の高齢化の進展に伴う
在宅医療等を必要とする患者数の増加への対応、施策Ⅰ－３関連の
在宅医療を支える
医療従事者の確保・養成などを挙げております。これらに対応する今後の主な取組といたしましては、施策Ⅰ－１の１つ目の丸、
基準病床制度に基づく適正な病床数の確保や
政策医療を担う
病床機能への優先配分、２つ目の丸、
病床機能の分化・連携の取組などを実施することで、将来の
医療需要を踏まえた
病床機能の確保及び連携を進めてまいります。また、施策Ⅰ－２の１つ目の丸、
地域リハビリテーション体制の構築を通じた在宅支援の強化や、２つ目の丸、円滑な
入退院支援を提供する仕組みや退院後の在宅生活を支援する体制の構築などを実施することで、
在宅医療の推進及び医療と介護の連携を進めてまいります。また、施策Ⅰ－３の１つ目の丸、
在宅医療に係る医療・
介護従事者に対する多職種連携の促進や、チームで
在宅医療を担う多様な専門職の育成を目指す研修や、２つ目の丸、
市立看護短大の４年制大学化により、医療の進歩に伴う高度化、多様化への的確な対応や、
地域包括ケアシステムを支える質の高い看護人材を安定的に確保・養成するための取組を実施することで、
医療提供体制を支える
医療従事者の確保・養成」を進めてまいります。なお、
基本目標Ⅰに掲げる３つの施策につきましては、
地域医療構想の実現に向けた３本柱として、引き続き重点的に取り組む施策でございます。
次に、
基本目標Ⅱにおきましては、主な課題として、施策Ⅱ－１関連の主要な疾病の
医療体制の構築、施策Ⅱ－２関連の大
規模自然災害の発生に備える災害時
医療救護体制の強化、施策Ⅱ－３関連の高齢者や障害者を含めた誰もが健康で質の高い生活を送るための総合的な
保健医療施策の推進、そして施策Ⅱ－４関連のこころの健康を保ち孤立を防ぐための地域や関係機関による連携支援などを挙げております。これらに対応する今後の主な取組といたしましては、施策Ⅱ－２の２つ目の丸、
災害関連死防止策強化を図るための
災害備蓄医薬品の拡充や、施策Ⅱ－３の１つ目の丸、
新型コロナウイルス感染症に係る対応・課題の整理と必要な取組などを実施し、主要な疾病別の
医療提供体制の構築や主要な事業別の
医療提供体制の充実・強化、主要な保健施策の推進、生涯を通じた
健康づくりを進めてまいります。
次に、
基本目標Ⅲにつきましては、主に市民向けにアプローチしていく施策となります。主な課題として、施策Ⅲ－１関連の
外国人市民及び
訪日外国人に対する
医療情報発信の充実、施策Ⅲ－２関連の在宅生活を支える市民の支え合いと助け合いの推進、施策Ⅲ－３関連の
かかりつけ医の普及啓発を挙げております。これらに対応する今後の主な取組といたしましては、施策Ⅲ－１に記載の
外国人向けの
多言語医療情報リーフレットを活用した、かわさきのお医者さんや
医療通訳派遣システム事業の周知などを実施し、市民の視点からの
医療情報提供及び相談・
情報発信拠点等の整備、市民の支え合いと助け合いの推進、家庭における安全確保と医療への理解の促進を進めてまいります。
以上が、かわさき
保健医療プランの
改定版案の概要についてでございます。
１ページお進みいただき、資料２は
パブリックコメント用資料でございまして、本委員会後に、１２月２１日から翌年１月２９日まで
パブリックコメントを実施する予定でございます。また、端末の１（１）－２及び３資料３は
改定版案の本編でございますので、後ほど御確認ください。
また、資料にはございませんが、１月１３日に
市民説明会を開催する予定でございまして、市民意見を反映して、３月に改定版を策定する予定となっております。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいま説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆浜田昌利 委員 よく市民の方から、結局入院が２か月、３か月となると転院先を考えなくてはいけなくなるということで、ただ、例えばどんなところが選択肢としてあるのかというと、なかなか自宅も戻ってこられないなんていう状態だと、またどこか病院を探すと。そうすると、どうしても川崎市内じゃなくて、ちょっと遠いようなところになってしまうなんていうことを聞くんですけれども、そういうことなんかに対する対応みたいなことというのは何かこういう中に、見直しの中で含まれるんでしょうか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 今御質問の部分は、
地域医療構想の病床は、委員の皆さん方、既に御存じのように４つに分けられている。超急性期、急性期、回復期、慢性期というこの４つに分けられて、そのうち一番下の慢性期というところは入院期間の制限がないので、それは現実には療養病床と呼ばれているんですが、そこは入院制限がないので、ある意味ではずっと患者さんはいれるということなんですが、今、浜田委員御指摘のように、ここが非常に不足していて、急性期が終わった患者さんが次に行く場がない。うまいこと慢性期、そこに移れればかなり年月にわたっていることができるので、今何をやっているかといいますと、その辺の超急性期、急性期、回復期、慢性期のバランスが将来の人口動態に合わせて本当に合っているのかどうかとかいうところの究極的には見直しというのが
地域医療構想であると。
もうあまり急性期は要らないから、今必要なのは慢性期だから、急性期を慢性期に転換してくれないかとか、そういうことを働きかけるという目的が本来
地域医療構想会議なんですけれども、あくまでも病床というのは、個々人の病院に属している限り強制的に、市内はもう急性期はそんなに要らないから、不足しているのは慢性期だから増やしてくれということは強制的にはできない。今のところは、そういう形で皆さんで話し合って、こっちに移してくれないかとか、そういうふうに調整しているんですね。ここに将来、今のところはお勧め、勧奨という形でやっているんですが、いよいよこの辺がうまくいかなくなれば、場合によると診療報酬で病床を移すことを促進していくということもやらなければいけない。現在、急性期にいるから患者さんが全部急性期の患者さんかというとそうではないですね。急性期の多くは、本当はもう長期間いなきゃいけない慢性期の患者さんがいる。じゃ、何で急性期にいるんだというと、次に行くところがないので急性期にいざるを得ない。だから、そうすると診療報酬を操作すれば、病院は慢性期を増やして慢性期の患者さんをもっと引き受けようとか、そういう導入を将来多分しなければいけない時期が来るんだろうというところが１つです。
あともう一つ進めているのは、じゃ、本当に行き場のない人をどうするのかというのを、なるべく
在宅医療で引き受けるということで、１つの大きな目標としては
在宅医療、介護の連携の充実というのを、今これは川崎も
地域包括ケアという中でやっている。やっぱりここも充実させていく。無制限に病床は増やせないので、そういうことをやらなければいけないという形で、今両面の対策を取って進めているところでございます。
◆浜田昌利 委員 分かりました。
在宅医療でできればいいんでしょうけれども、家族にしてみると、できるかなという不安なんかもあるので、ぜひそういったところも解消するようなことを充実していただけますように要望いたします。
◆
各務雅彦 委員 御説明ありがとうございます。
基本目標Ⅲのところですけれども、全体的に
在宅医療というところがキーワードになるので、
地域包括ケアの取組、推進というところが大事になると思うんですが、特に
基本目標Ⅲのところですと、
地域包括ケアという言葉が出ているというのと、全体的に見てもあまりないかなというイメージなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎田村
保健医療政策室担当課長 本日御説明した概要版のほうには
地域包括ケアのことはあまり書いていないですが、資料で言いますと、１（１）－２の本編のところで、１章を使って一応
地域包括ケアの説明は行っております。本編冊子の３９ページからになります。
タブレットでは、資料の１（１）－２の４３ページから、１章使いまして
地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取組の推進ということで書かせていただいております。こちらは本市で取り組んでおります
地域包括ケアのところを網羅して、いきいき
長寿プランでも検討されている今回の
地域ケア圏域の細分化などもこちらに記載がございますので、こちらのほうに記載をしております。
◆
各務雅彦 委員 ありがとうございます。もう１点、コロナに関係するんですけれども、
井田病院が
結核専門病棟を
コロナ病棟に変えていますけれども、結核患者の方への影響というのはないんでしょうか。
◎田村
保健医療政策室担当課長 今回、
神奈川モデルということで全県下で調整を図りました。
井田病院の結核病棟を
コロナ患者さん用にするに当たりましては、神奈川県と調整をして、もともと
井田病院に入っていらした結核の患者さんについては、県全域で調整して、もちろん御本人の了解の下、転院していただいて、
井田病院の結核のところでコロナの患者さんを受け入れているという状況でございます。
◆
各務雅彦 委員 ありがとうございます。以上です。
◆
嶋崎嘉夫 委員 案ということで、これからまた肉づけをされていくと思うんです。今、コロナの問題で
医療従事者の方々の大変な現状というのが報道されているんですが、コロナに限らず、今までの昨今の病院等との
地域医療の関わりの中で、やっぱり医療の最前線、
医療従事者の方々が、看護師も含めて相当疲弊されているのが現状だろうと。その中でこのプランをさらに肉づけするといったときに、しっかり対応が取れるのかなと。そうすると、既存の急性期、慢性期への対応で今手いっぱいの状況じゃないですか。これでさらに今度
在宅医療、これはやらざるを得ない重要な問題なんですけれども、勤務医の先生方を含めて、
医療スタッフの方々で本当にそこまで手が回るのかというのが現状だと思うんですが、これについてはどのような議論をされて今回の案というものに結びついたんですか。
◎川島
保健医療政策室長 まず、コロナについては本当に直近、この１年間に急遽起こった事態でございまして、最重要課題として、これに対する対応に取り組んでいます。一方で、この
医療計画自体は、本市独自の計画として法定のものではないですが、県の
医療計画をより地域のバージョンに落とし込むといったことで、きめ細やかな対応をしていくんだということで、過年度来つくってきているものでございます。
その中で、コロナに限らず、今後未知の感染症がまた発生するということも想定される中で、
平時医療と、いわゆる非常時の医療をどうやって両立させていくのかということを、今回の見直しの中ではそれを入れておりません。というのは、神奈川県、あるいは国からの方針としても、まず国のほうからの通知が出ておりまして、
コロナ対応については適切な時期に検証することをもって、この
医療計画自体を１年先送りしても構わないという通知が出たんですね。そこで県の方針を確認したところ、県においては、やはり一方では
介護保険事業計画との整合性を取りにいかなくちゃいけないという部分があるので、そこの部分についてはまず見直しをします。要は
必要最低限の見直しはしていかなければならないという平時向きの課題もありまして、そういった中で、本市としても県の方針も踏まえて、コロナについては冒頭御説明したとおり今後適切な時期に必要な検証を行って、しかるべきこのプランですとか、あるいは感染症の計画ですとか、そういったものに落とし込むという整理をさせていただきながら、一方で、
平時医療の必要な見直しを行ったといったところでございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 お伺いしているのは、
平時医療の中で
医療スタッフは対応していけるんですかという話です。コロナはいいんですよ。それは特殊な現状における問題だから、これはこれの問題として別に切り離さなきゃいけないよねと。ただ、今御説明いただいた
平時医療の昨今の現状の中で、
医療現場の先生や看護師を含めた方々、さらに地域との連携での在宅、一歩踏み込むときに、それだけの余力が今あるの。
◎川島
保健医療政策室長 まず余力という意味では、直近では相当厳しい状況になっているということは認識してございます。ただ、計画自体が今後３年間の計画ということもございますので、それを見据えた
必要最小限の見直しを今回図らせていただいたということと、一方で、国の動きとして、まずこの間につくってきた
地域医療構想、あるいはその実現を目指す
医療計画、これは都道府県のほうに策定の義務がありますけれども、そういったものの中で、今後未知の感染症、そういったものを想定したつくりに今までなっていませんでした。そういった中で、現状、
地域医療構想そのものの病床の考え方。去年、おととしですか、例えば
井田病院の公立病院の再編統合みたいな議論を再検証するようにというようなものが出されていましたよね。それについては、神奈川県としては、
井田病院については必要な病院だと、地域にとって不可欠なものだということで国のほうに今現在押し返している状況になっています。
一方で、今回、国のほうで行われた議論の中では、まさに公立病院、公的病院が今回の
感染症対応の中心となっていることが全国的にも見てとれると。そういったものを踏まえた
地域医療構想の
在り方自体をまず考えなくちゃいけないよねという議論が始まっています。一方で、
医療計画の中でも議論されているのは、５疾病５事業という御存じかと思いますけれども、いわゆる５事業の部分で、救急ですとか
災害医療ですとか、または周産期医療、あるいは
僻地医療とか、そういったものをひっくるめて５事業と言っているんですが、ここにいわゆる
健康危機管理、
感染症対応の事業を１つ加えようという動きもありまして、そういった国全体のスキームの見直しが始まっている中で、我々としてもその動向を注視ししながら、今後必要なプランへの反映などはしていきたいと考えてございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 お伺いししているのは、本市の
地理的プライオリティから見た場合、御存じのように、患者さん御自身が
高度医療が必要な場合は、高機能病院のほうに行く、
再生医療を希望している場合は、同じように多摩川を渡って東京の大病院に通ったり、それぞれ選択、選別化しているわけでしょう。そういった中で、川崎の
地域医療をこれからどういう方向にというのは、そもそものベースになっているだろうと。そうすると、確実に言えることは、高齢社会はどんどん進むわけだから、慢性期、まさに先ほどのお話しがありましたけれども、とりあえず急性期のところに行き場がないから置いておくしかないよねと。診療報酬、いろんなことでこれから国のほうは議論をやるにしても、また昨日の新聞に出ましたけれども、新しい制度でいろんな肉づけもとこれから出るんだろうけれども、そういうものも含めた中で、慢性期だ何だ、高齢化だ。だけれども、一方で、救急車で運ばれて、急性期もその都度織り交ぜながらいろんなことをやっていくと。まさに５次じゃないけれども、いろんな形の災害対策、いろんなことをやっていく。現場が対応できるの。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 今これはこれから将来の計画で、嶋崎委員の御質問は今どうなんだというところで、正直に申しますと、都市によって多少の差はあって、かなり厳しい状態であると思います。じゃ、今何をやるのかというと、１つは高齢者とか基礎疾患のある方はリスクがあるので、コロナに感染していると分かるととりあえず入院しているというところを少し抑制させて、やっぱり症状が重い方を優先して、なるべく病床を重症化した人を優先的に回していくということをとりあえずやっていかなきゃいけないというのは、多分、今喫緊の課題だと思います。御存じのように、今後、患者さんの増加が止まるだろうという要因が今のところ見出せない中に置いては、とりあえずコロナで入院させるべき人の選別を行っていくということがまず一つの大きな課題であるというふうに考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 おっしゃるのは分かるんですけれども、コロナの問題を聞いているんじゃないんですよ。何度も言っているように。コロナじゃなしに、通常の今の
医療体制の中で、今後の方針という方向性ですよという議論は分かるんだけれども、いろんなことを国の指示等もあってやっていかなきゃいけない。だけれども、それに対して
チーム医療を含めて、しっかり言葉では分かるんですよ。やっていくんだというそれは分かるんだけれども、今の現状の中でそこについていけるんですかと。それをやっぱりくみ上げて、じゃ、行政側のほうではどのようなフォローが今求められているのか。どのように今度は新しい制度、自治体独自の制度等も加算しながら組んでいこうという形なのか、そういった議論というものやっぱり示していただかなければいけないのではないかなと私は思うんですね。
だから、基本的な考えは分かりました。じゃ、これを踏まえて川崎としてはどうするんだと。これを実現するために、川崎として新たな施策として何を肉づけして、財源を含めてどのように手当をしていこうとするのか。それは一体いつ頃までに今度は示していただけるんですかということ。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 今の御指摘の点ですが、先ほど来申し上げておりますように、現在
地域医療構想の中では、超急性期、急性期、回復期、慢性期、この４分類で分けてしまっていると。これはやっぱり問題があるのは、平常時しか想定していない分類ではないかということで、この４分類が本当にいいのかどうかというまず問題を考えていかなければいけない。
例えば今どこの病院も、こういう感染症が発生した場合、もちろん
感染症対応の病院は最初からそういう場所を限って入院させることができるんですけれども、ほかの病院はそういう構造には全くなっていないし、今まで全く想定していなかったからそういう構造にもなっていない。という形で、やはりそういうものに備えるためには、今だと感染症の患者さんを入院させるにはワンフロア全部空けなければいけないとか、極めて非効率な方法でしか対応できないと。つまり
医療計画上、そういうふうにしかなっていない。そこに１つパーティションみたいなもので最初から構造が区切れるようになっていれば、ワンフロア全部塞がなくても、１か所だけ区切って対応できるとか、そういうきめ細かいものを最初から本来考えておかなければいけなかったんじゃないか。だから、それを教訓として、病床はこれ以上増やせないという段階の中においては、そもそもこの４つの分類というのを考え直して、危機対応できるシステムを至急考えていかなければならないんじゃないかと思います。このコロナがどれだけ続くか分からないという形で、コロナが終わってから考えましょうというので多分対応できないと思うので、そういう対応の仕方も考えていかなきゃいけないなと考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 先生、ありがとうございます。じゃ、その対応、
在宅医療のシフトをこれからやっていきますよ。ただ、何度もお伺いしているのは、在宅治療を肉づけするそのための方法は、いつまでにどのレベルまで引っ張っていくんですか。そのために必要なシステムづくりはどうあるべきなのか、その財源も含めそうですよね。それは慢性期、高齢者だけではなしに、例えば御存じのように、医療的ケアを必要とするお子さん方の問題、そういった課題もあるだろうし、または障害者の方々、こういった問題も全部重なってきますよね。だけれども、これが一応全てのベースになった計画になって、そこを基にしながらいくわけだから、この中間見直しの段階の中で、今後の将来の設計を検証しながら、毎年検証しながら肉づけを、どうステップアップを図っていくのか。それをもう少し具体的な形でできればまた委員会のほうに御説明いただければ大変ありがたいなと。
いずれにしても、そのときに
医療現場で従事されていらっしゃる方々の意見も当然反映されていらっしゃると思うんです。それがどんな意見が出されているのか、そういった点もぜひ聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。何かあればどうぞ。
◎川島
保健医療政策室長 ただいまいただきました意見を踏まえて、また説明の機会を設けさせていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。私も嶋崎委員と若干アプローチの仕方が似ているんですけれども、今回見直しをされて、本市としてどういうふうな、この計画自体が非常に大きい未知の部分の太い議論なので、個別具体なことは我々も代表質問等々で議論させていただいていますけれども、こういった大きい話になると、なかなかこれについては
医療介護総合確保推進法に基づいて策定しているというのは分かるんですけれども、川崎市としての方向性であったりとか、どの辺を見直して、これは２３年までですから、残り３年しかないわけですよね。どこに重点を置いていくのかというのがちょっと分からないので、もう一度、そもそも論になりますけれども、ちょっと御説明していただいてよろしいですか。
◎田村
保健医療政策室担当課長 本編の資料１（１）－２かわさき
保健医療プランの８４ページから、この本体は分厚いんですが、それを施策ごとにまとめておりまして、さらに一番右の改定の有無というところで、先ほど申しましたように、様々な課題等を踏まえて新たに新規で記載を増やしたところ、あるいは拡充したところをまとめてございます。
◆岩隈千尋 委員 ８４ページってどこですか。本編の８４ページ。
◎田村
保健医療政策室担当課長 ページ数で言うと８０ページで、
タブレットの１５４分の８４というところです。画面のほうのページ。
◆岩隈千尋 委員 地域での暮らしを支える
医療提供体制のここですか。
◎田村
保健医療政策室担当課長 ここから８７ページまでに、本編に載っている施策の一覧がございまして、ここでこの施策ごとに点検をして、結果、今回の中間見直しで記載内容を新規で加えたところ、あるいは拡充したところを一番右側の改定有無というところで記載してございます。
本編のところでは、その記載の新たな新規や拡充のところに網かけしておりますので、例えば新規拡充でいきますと、
在宅医療の体制構築のところですと、
タブレットのページで１１７から書いてございまして、さらに、２ページ進んでいただいて、ここの記載内容で新たに変えたところを網かけしてございます。さらに、２ページ進んでいただいて、今後の取組みについても、新規のところに網かけしているということで、本編でこういった形で記載させていただいていると。概要版のほうにはこういったところを抜き出して、主な改定ということで載せさせていただいております。
◆岩隈千尋 委員 記載は分かりました。どうやっていくんですかという疑問に対しては、記載は分かったので、それを新規拡充したときはどういうふうに局として行っていくのかというのを教えてください。
◎田村
保健医療政策室担当課長 例えば今の
タブレットの１２１ページの一番下段ですと、医療・介護を含む様々な複合的な課題に対して、総合的・一体的に支援していくことが求められていることから、令和３年４月に開設する総合リハビリテーション推進センターに
在宅医療担当部門を設置するとともに、関連分野と連携を図りながら医療・介護連携を推進していきますということで、具体的に書かせていただいているということでございます。
◆岩隈千尋 委員 多分政策がすごく大きな話なので、今は読まれただけじゃないですか。我々、その話は既に知っていますよね。だから、それをどういうふうに具現化していくのかというところなんですね。そういったところの御説明がないので、すごく先ほどの嶋崎委員のお話でもそうですけれども、じゃ、その川崎市としての取組であったりというところが、残り僅か３年の間でどこまでやっていけるのかなというのがまだまだ分からないところというか、今のこの委員会の中でクリアになっていない部分だと思いますけれども、ここだけお話ししていても進まないので先にお話しをさせていただきますと、例えば先ほど医務監からも、コロナという話があったところですけれども、この間、コロナが始まって約１年たつ中で、喫緊の課題として我々認識しているのが、例えば病床数のお話にしても、連日テレビや報道でも言われておりますけれども、確保は別途していてもマンパワーがないよということが常に言われている中で、この中にも今回いろいろと施策の基本方針の中にも、主要な病床の
医療提供体制であったり、人員の確保、養成ということが書かれていますけれども、本市はとりわけ、医務監も学長を務めていらっしゃいますけれども、看護短大があって、そこから人材を輩出するという、ある意味、医療の人材確保とか資源ということに対してはメリットがあるわけなんですけれども、そういった新しく看護師さんであったり、保健師さんになられた方が、この間、看護短大というのは市内医療機関に対する定着率は低いよというのが共通認識としても我々はある中で、どういうふうに新規の人材をコロナであったり、先ほど御説明のあった未知の感染症対策等々に対応してくれるような
医療従事者に、いきなり感染症という専門分野に行くというのは大変厳しいとは思うんですけれども、そうはいっても、こういった危機管理下の状況でございますので、新たに生まれた方々をどういうふうに現場に入っていただいて、みんな嫌がりますよね。当然危ないですから、未知のウイルスなので。ただ、そういった方々をどういうふうに現場に派遣して、今不足している人材を補填していくか、カバーしていくのかという考え方が本市にあるのか、それを教えてください。
◎川島
保健医療政策室長 それは
コロナ対応ということでよろしいですか。現状やっておりますのは、コロナは今年の初めから発生して、第１波が３月の下旬から４月、５月の上旬ぐらいにかけて、それから第２波が７月に入ってから８月中旬ぐらいにかけて、それで今まさに第３波が来ております。当然、我々最重要な課題として考えていたのは、
地域医療、コロナがはやっているからといって、一方で例えばがんですとか交通事故ですとか、そういった医療ニーズも当然並行してあるわけです。ですので、
地域医療とのバランスを取りながらやるというのが大命題でした。なので、確保している病床は全て稼働するということは、今まで幸いそういう事態に陥らなかったんですが、常に病床を増減させてきておりました。
そのときに、例えば第１波のときもそうですし、これから第３波、どれだけ広がってしまうか分かりませんが、今後の状況を見ながらなんですけれども、例えば比較的医療ニーズ低い病棟を１つ潰して人員を手当するということはこの間もやってきましたし、今後も必要に応じてやっていきたいということ。それともう一つ、
神奈川モデルの中でやっておりますので、神奈川県のほうで１０月に新たな支援メニューをつくりまして、例えば人材を新たに雇用した、例えば人材派遣会社などから雇用するという形でやった場合には、こちらに対して人件費相当額の１０分の１０を出しますといったような財政支援策も並行してやっているところです。常に病院さんとは会話をしながらやらせていただいています。
◆岩隈千尋 委員 短大の活用等々についてはもう少しお話ししていただいてよろしいですか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 看護短大のほうにも、１つは現実の問題として看護師さん等が不足していたり、それから保健師さんの数が足りないという中で、実際に局のほうから連絡を受けてどれだけの人員が出せるかというような具体の調整を今行っております。ちょうど今、実習期で一番教員が忙しいときなので、うちのほうもなかなか出せるという状況にはないんですが、そこはできるだけ協力していくという体制、これが現実的な課題で今行っております。それから、ちょっと先の話では、やはりそういう人材を育成するという意味で、つい昨日、文部科学省の第１回の審査、４大化に向けた審査の中で、川崎市が目指している
地域包括ケアのための人材育成という形で、どういう形で行うかということを説明したところ、恐らく具体的な
地域包括ケアの人材を育成するというのは多分日本初なので、文科省もかなり関心を持っていろんな観点で聞いていただきました。つまり将来こういう危機管理が起きたときに、積極的に地域で働いてくれる、そういう人を養成する目的という形で、かなり斬新的なカリキュラムを提示し、文科省のほうからかなり期待している旨のことを言われております。これが１つの長期的な
地域医療をどうしていくかという目標で、現実的には今、うちの看護教員をどれだけ出せるかという、この２つの点で、看護短大、今後の４大としてこれに対処していくつもりです。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。残り３年間、その先も新たなかわさき
保健医療プランというのは続くんでしょうけれども、感染症対策ということで、新人の看護師さんとか
医療従事者の方に、いきなり現場で対応に当たってくれというのは非常に心苦しいところも我々はあるわけなんですよね。ただ、繰り返しになりますけれども、危機管理とか危機管理監ということもありますし、あともう一つは、それだけ人材を輩出する機関がせっかくあるわけですから、そこは現場との連携というのはしっかり図っていただきたいと思います。
続いて、こちらにいただいている資料の中でも書いておりますけれども、本市の今後の取組として、高齢化の進展や大
規模自然災害の発生などと、顕在化した課題を踏まえた見直し、これはよくいろいろなところで議論される内容ではあるんですけれども、具体的に高齢化の進展とか、大
規模自然災害の発生等々によってというところなんですけれども、本市の特徴というところで、一般論ではなくて、本市の特徴としてどういうふうに捉えて、そしてどういうことをやっていくのかということを教えてください。
◎田村
保健医療政策室担当課長 まず、高齢化の進展を踏まえてという部分につきましては、やはり医療と介護の一体的整備ということになってくるのかなと。先ほど来ありますとおり、在宅で高齢者が受ければ当然介護の受け皿も必要ですし、あるいは病院を出て自宅には戻れない方は介護施設ということになると思いますので、そこは今回３年目で見直しをかけた一つの目的でもありますけれども、この
保健医療プランをつくっていく中で、県の地域
医療計画の範疇になりますけれども、基準病床をやるときに、在宅でどれだけの方が行く、その在宅へ行った方はどれだけ介護施設に入るということを出していって、それの整備計画を介護の基盤のほうで、いきいきプランのほうでは加味して施設の整備数なんかを計画していくということになるかと思います。
また、まず高齢化の進展というのは、一番大きいのは在宅と介護の一体的整備、医療だけでどうにもならないし、介護だけでということではなくて、一体的整備ということでこちらにも書かせていただきますし、本編にもそういうふうにやって、さらには具体的な計画でいうと、いきいきプランのほうと整合性を図ってつくっているということで、最終的にはいきいきプランの整備計画の中で、まだ数字は決定していませんけれども、医療から流れきた
人間がどれだけであるというのをそちらにも載せるというのが、まず高齢化の進展に伴って具体的に計画でつくっているところでございます。
それから、災害につきましては、具体的な取組としては、一番最初の資料の３ページの右側のところにありますけれども、これまでも訓練とかそういったことでやっていますが、これはコロナはおいておいて、具体的にそのほかのところで大きいところとしては、右側の施策Ⅱ－２のところに
災害備蓄医薬品、これまでも災害時の医薬品ということで、区役所等に外傷薬を中心に備蓄しておったんですが、これを新しい仕組みとして、災害時でも中断することができない内服用の医薬品なんかを市内の薬局さん、薬剤師会と具体的な契約をして、分散して備蓄を始めたというところで、ここら辺が具体的な対応ということになるかと思います。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。そもそも論として、
医療介護総合確保推進法の基になっているのは、地ケアと介護保険制度の持続可能性というところが主眼としておかれていますので、そういったところはしっかりこの政策のベースには置いていただきたいとおります。
最後なんですけれども、施策Ⅱ－４のところですが、メンタルヘルス対策で自殺予防というのが掲げられているんですね。先日、私どもの委員会でも自殺の行政計画のことについては議論したばかりですけれども、これは我々の会派は、我々、議員提出議案で策定した計画であるということもそうなんですけれども、昨今、厚生労働省のデータ、数字を見ておりますと、前年同月比、１０月を比べたときに、男性のほうが２０％増、女性のほうが８割増ということが出ていて、これは本当に喫緊の課題だなと。当然その背景、要因にあるのは、新型コロナで、雇用であったり、いろんな問題が出ているんだと思いますけれども、こちらに継続案件として出ているんですけれども、これは他部署であったり、他機関の連携が大変重要であると思うんですけれども、当然のことながら、雇用等々になると経済労働局等々の連携というのも、必要な情報であったり、データをもらった上で施策を推進していかなければいけないというところがあると思うんですが、関係機関とか他機関連携についてはどのように考えられているのかを教えてください。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 川崎市では、議員立法という形で自殺対策の条例ができたと。その中において、川崎市は自殺対策の計画を立てて、その計画に従ってやっていく中で、現在、ついこの間、自殺対策の基本計画の委員会が開かれて、新たな計画案を策定している段階です。その中において、今、委員御指摘のように、どの局がどういう仕事をしていくという、細かい全ての局が行っている事業で、いわゆる自殺対策に結びつく施策一覧を作って、その進捗状況とか、そういうものも更新していく中で、多分もうすぐ御覧いただけるのかなと思いますが、全市的にそういうものをやっております。
ただ、いきなり自殺対策でなくても、経済労働局がやっているような、例えば一種の就労施策でも、基本的には就労させるということは、いわゆる自殺対策の予防になるので、そういうことを関連づけた大きなマップを作って、それを計画の中に落とし込んで現在つくっている段階であります。
◆岩隈千尋 委員 担当所管課のほうはどうですか。今、医務監から御説明いただきましたけれども。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 これは、基本的には精神保健福祉センターと精神保健課が所管している事業でありまして、たまたま計画の評価委員会の委員長が私でありますので、今意見を言わせていただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 分かりました。我々も現場の職員さんとこれはいろいろとお話をさせていただく中で、どうしても窓口が御本人さんに、いろいろ問題を抱えていらっしゃる方につながっていないことであったりとかということで、多機関連携というのがまだまだ不十分なところがあるなというのはこの間もずっと議論させていただいております。
こういった感染症の拡大の次のステップとして自死であったりというのが出てくると思いますので、今後もここには力をしっかりと注いでいただいて、とりわけ本市は、雇用が落ち込む、税収が落ち込むということが推測されているわけですから、この辺の対応をしっかりと行っていただきたいと思います。
◆吉沢章子 委員 私も、嶋崎委員、岩隈委員とアプローチは似ているのかなと思うんですけれども、まず１点伺いたいのは、医療病床数なんですけれども、北部の二次医療圏は基準病床の見直しを検討するということで、国のほうとしても、先ほどの御答弁にあったように、公立病院の役割となっていくと。今後、危機事象というのは、今は有事というふうに私は認識していますけれども、この有事の状況が続いていくんだろうと思っているんですね。だから、平時と有事の境がなくなっていまして、災害も起きるだろうし、このような感染症もコロナだけではないかもしれない。なぜならば、
人間がやっぱり領域を侵してっているからですよね。コウモリを食べたんだか何だか分かりませんけれども、どんどん今地球規模的に見ても領域をどんどん
人間が侵していっているので、得体の知れない細菌というのはこれからもどんどん出てくるリスクがあると。そのように多分、国としても認識されているんだろうと思うんです。
ですから、全体の中で、医療としてのまずはハードの整備も必要になってくるだろうし、今後、来年、
地域医療病床の見直しのあり方を検討しても、１年延ばしてもいいから感染症対策を考えようぐらいに国が言っているということは、やはり医療全体のスキームみたいなものも変えていかなきゃいけないんだろうと。ハードもして、ずっと御議論がありますけれども、ソフトのマンパワーが圧倒的に足りないですし、現在も本当に苦しい思いで
医療従事者の方々が、辞めたいと思っている人は山ほどいると思うんですね。でも、辞めたいと思うのを歯を食いしばりながら頑張っていると。でも、この状況でまた災害が来たらということも考えられるわけですよね。
医療従事者の方々に対する報酬なのか何なのか分かりませんけれども、そこも含めてと、あとやはり病床数の圧倒的に足りないものを今後見直しをかけていく、ふやしていくということも考えられるのか、そこに資金が充てられるのか、その辺もちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 今、医療の構造も含めた全体的なスキームという中で、具体的な策としては、やはりこういうコロナ禍においては救急の問題というのが非常に大きな、もちろん救急病院にはコロナの患者さんが来るかどうか分からないという問題もあって、御存じのように、救急の設備のあり方というのが大きな問題になっておりますので、現在、市立川崎病院が救急の外出しという形での構造変換で、確保基金というのを使ってとりあえず外に出す。同じ病院の中に入れれば当然いろんな形で広がってしまうので、それをとにかく外に出して別棟で処理するということで現在計画を立て、国の確保基金を申請しているというのが、１つの大きな具体的な動きであります。
◆吉沢章子 委員 質問したことに全ては答えていただいていないと思うんですけれども、答えられないことも山ほどあって、今後の検討なんだろうと思うんですけれども、それぐらい今までの状況と激変しているということも私たちは感じているわけです。災害対策については、令和元年東日本台風のときに非常に医療連携をしていただいていたということで、それぞれの医療機関がライバルではなくて連携する相手だということで今川崎市内では動いていただいていると。それが非常にありがたいと思っているので、そこはさらに、どういうことが風水害にしても地震にしてもできるのかということは、さらに連携を深めていただきたいと思うんですけれども、やはりどうやっても危機事象というのはこれからも続くわけですよね。だから、まずは平時はないと思っていただいて、さはさりながら、平時としての御判断があった医会連携ですよね。病床も、災害の中で、急性期の病院で今度は診てもらうのかどうか分かりませんけれども、何せ療養病床も足りないし、実際急性期を過ぎれば退院しなければならないし、慢性期になったときに行く場所がない、死ぬ場所がないというのも現在この日本の中で、また川崎の中でも言われている。現実に幾つもそういう例を見ます。ですから、そこの部分に対しても病床を増やすのか、それとも転換していくのか、その辺も
医療計画の中でお考えになっていく話だろうと思いますけれども、そこら辺の見通しといいますか、その辺はどういうふうに考えられていますか。
◎川島
保健医療政策室長 まず、どうしても我が国の場合、
基準病床制度というのが現存しておりまして、それに全国一律のルールに基づいて算出されているといった状況があります。冒頭御説明したとおり、病床数自体を今増やすということは、現状の川崎市の人口及び年齢別人口ではできないんですね。そういった意味でいうと、
医療需要がこれから高齢化に伴って伸びていくということは明らかですので、病院さんの側と、いわゆる
地域医療構想調整会議等々で話をしているのは、まずは
医療需要に応えるには病床を増やすほかに、もう一つ手法がありまして、それは病床の稼働率を上げるということなんですね。同じ
医療需要で、今現在川崎市の場合は、一般病床利用率が３年前の数字でいうと、川崎北部が８０％、南部が７９％、約８割前後で推移していたのですが、これがこの３年間で、病院さんの御努力などもあって、３ポイントほど上がってきています。現状で言うと、川崎北部が８３％で、川崎南部が８２％ですから、全市的に３ポイントぐらい上がってきている。
医療需要総量に対する対応として、こういった努力を継続していくということが１つ。
それから、やっぱり機能分化というものは、折しも急性期、回復医、慢性期、あるいは超急性期、どうしても国の枠組みとして定められていて、これはあくまで自己申告のレベルなんですけれども、そういった意味でいうと、実際は回復期相当の人が今現在急性期に入っているという状況で、
医療需要に応えているという部分があると思っておりまして、それについて正しい切り分けのルール、改定も必要でしょうし、あるいは診療の中身自体も、急性期が余剰になるということは
地域医療構想上は分かっておりますので、そういった意味でいうと、こっちにシフトしていくようなルール変更も必要かと考えてございます。いずれにしても川崎市だけではできるものではないので、県を通じて、また国のほうにも話はさせていただいてきておりますし、これからも続けていきたいと考えています。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。ですから、今の現行ルールでできると思っていないし、国がそういうことを言ってきているので、いろんなことを考えるチャンスであろうと思うし、医療資源は病床だけ増やしてもらっても人がいなきゃ困るよという話も、もちろんニュースでも伺うわけなんですけれども、医療資源というものをどうやって潤滑に運営していくかということは大事であって、そこもフェーズが全く変わってきているわけなので、その辺が国がそういうことを言っているんだろうと思っているわけですね。
あと、１点、さっき公立病院の重要性ということをおっしゃっていたので、国のほうからそういうことが言われているということは、何らか公立病院に対しての御配慮があるのかなと思っているんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎川島
保健医療政策室長 我々も、
地域医療構想自体の中での公立病院の在り方の議論は大いに期待をして注視しているところなんですけれども、いずれにしても議論が始まったところですので、またそれを注視して、適切に対応していきたいと思います。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。私が申し上げるまでもなく、どこの公立病院も逼迫した状況であることは確かで、さらに要になっていくのが公立病院だということは、今回再認識されたということで、それは逆にいいことだったろうなと思うんですね。だから、そこもしっかり現場を変えていただきながら、公立病院に対しての在り方、それぞれみんな赤字で大変だと思うんですけれども、そこもしっかり議論していただければと思います。
何よりもそれぞれの委員もおっしゃっていましたけれども、現場の御意見というよりも、現場をしっかり見ていただいて、一人一人をしっかり見ていただいて、１５３万市民というと何となくぼやっとしますけれども、自分の親だったらとか、友達だったら、子どもだったらという視点で、その方が御病気になられたらどうなんだという視点で考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆斎藤伸志 委員
基本目標１の施策Ⅰ－２の
在宅医療の推進及び医療と介護の連携のところなんですけれども、主な課題のところで、高齢化の進展に伴う要介護等高齢者や医療的ケア児など、
在宅医療とを必要とする患者数の増加への対応と書いてありますけれども、以前、私が６月の一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、高齢者と子どものはざまにいる若い方々、２０代から３９歳でしたか、その間の若年がん患者への対応という意味では、今、本市で考えられていないということの答弁を局長のほうからいただいているんですけれども、今後この中でいろいろと、本編の１１７ページのほうに、終末期において本人の希望を尊重した医療を提供できるように、居宅や施設における看取りのあり方について検討する必要がありますよと書かれているんですけれども、これに関して、日常の療養支援というのは今後どのように考えていかれているのか教えていただきたいと思います。
◎津田
地域包括ケア推進室担当課長 今御質問いただきました若年のがん患者さんへの支援につきましては、相談窓口といたしましては、がん相談支援センターが市内にも５か所、５病院でございますので、そちらのほうでお受けしたり、区役所の地域みまもり支援センターのほうでも御相談をお受けしております。ただ、具体的な経済対策、経済的な支援というところはまだ制度にうたっていないというか、川崎市ではないというのが現状です。今後につきましては、
在宅医療の中でも、どのような体制が必要であるかとか、看取りや終末のことにつきましても議論を展開していく方向性では考えております。
◆斎藤伸志 委員 今おっしゃっていただいた内容は、先般の一般質問の際にお答えいただいたとおりでありまして、今聞く分には全然進展がないのかなと感じているところなんですけれども、実際私も、当事者の方、奥さんからいろいろとお話を聞いていて、やはりちょうど働き世代の方々ですし、その方の御主人は途中でお仕事を辞められたと。前回質問したときなんかは、がん患者という本当に終末期になるまで普通の生活ができている人たちも多いというお話を聞きましたけれども、その中でもいろいろとそちらのほうの人の話を聞いていると、日に日に弱っていくところがあるんだと。それで私、前回横浜市の例を出させていただいて、それで質問させてもらったんですけれども、ぜひこれは庁内の中でも議論していただきたい、高齢者の方と、子どもも本当に重要でありますけれども、働く世代の方たちというのは、それも会社をお辞めになってそれで収入もなくなっていく、そういう心細いところに、人数的には少ない、川崎市のデータも見せていただきましたけれども、データ的に人数は少ないと思ったんですけれども、それでもそういう人たちにでもしっかりと手を差し伸べていけるような体制が必要なんじゃないかと思うので、今回私たち自民党の来年度の予算要望にそこを付け加えさせていただいて要望させていただくことになっております。ぜひそこに関してはまた庁内で議論いただいて、ぜひいい方向に行っていただければと思います。
◆渡辺学 委員 １点だけ教えてください。コロナの関係もあるんですけれども、本当に病院の看護師さんの不足という問題が、どこの病院も今、大変な状況ということなので、コロナに関係することだけじゃなくて、看護師さんも、先ほど４年生大学の中で地域の様々な支えのところも含めて看護人材を増やしていくんだということはあったんですけれども、そもそも看護師不足に対して、本市がやはり支援をしていくという施策というのは、この中に盛り込まれているんですか。ちょっと見切れていないので分からないんですが。確かに川崎市だけの問題ではないのはそうなんですけれども、ただ、やはり川崎市内の医療機関で看護師さんが不足していかない状況をつくっていくということは、非常に重要なことだと思いますので、本市の施策として、看護師さんの確保をしていくという、そうした施策についてお話しいただければと思います。
◎田村
保健医療政策室担当課長 資料の１（１）－２、
タブレットの通しページで１５４分の１４０でございますが、ここからが看護職員の新規養成・定着促進・再就業支援ということで、市の施策としてはこの３点、３つの柱で行っております。新規につきましては、もちろん短大、４大の取組もそうですが、そのほかの民間の看護学校の生徒に対する修学資金制度、修学資金の貸付けをして、市内の医療機関に一定期間お勤めいただいたら返済が免除になるというようなこともやっておりますし、また、定着促進ということでは院内保育所への運営支援ですとか、そういったことを行っております。また、再就業支援では、看護協会のほうに委託していろいろな研修等も行っております。看護師の確保という点では、市の施策としてはそういったところ、こちらに細かく１４０ページから数ページにわたって書いてございます。
◆渡辺学 委員 ありがとうございました。というのは、やはり看護師さんの近隣の自治体、都市間では、看護師さんの取り合いになってきていると思うんですね。そうしますと、やはり川崎市だけがよければいいということではもちろんないですけれども、一定のインセンティブを加えていく必要もあるし、何よりも看護師さんが、どこにでもということですけれども、処遇がよくなければやはりなかなか継続して看護師を続けていくということもできない様々な状況があると思うんです。そういう意味でも、看護師さんの処遇改善も含めて、さらに都市間での取り合いということになりますと、川崎市のインセンティブ、行政、市として何かつけていくということも必要だと思うんですけれども、その辺については、ここに様々な施策はあるだろうというんですけれども、他都市と比べてどうなのかというところからは、どんなふうに思っていらっしゃるのか。
◎田村
保健医療政策室担当課長 就学資金制度については都道府県にあるんですが、本市にはそれに上乗せする形で市独自の就学資金ということで、だから、神奈川県の修学資金と川崎市の修学資金を使って、川崎市内の医療機関に勤めれば両方とも返済免除になりますので、そういったところがございます。あと、この就学資金については、当然条例で制定されておりまして、市内の学校だけとか、市民の子弟だけということではないんですが、実態として今年度は、出だしの４月に学校が閉まっていたりして周知が遅れたりしたのもあったのですが、市外からの御応募というのも実際あって、就学資金を市外の学校に通っている方に貸し付けた例もあります。その場合は、市内に就職していただければ当然返済免除になりますので、それは私どもも昨年度のうちに、東京とか横浜の看護学校のほうに就学資金制度については説明なんかにも行ったりしております。そういったことは取り組んでおります。
委員もおっしゃっていただいたように、確かにすぐ、例えば東京と横浜に挟まれた立地なので、看護師さんの場合にはそういう意味では流動性も激しいので、何とか川崎に定着していただけるようにということでは、直接的には就学資金の貸付けとかがインセンティブとしてはある。今度、新しい４年制の看護大学のほうでの奨学金制度もあるんですが、市内に就職していただいた看護師さんは返済免除になるような奨学金制度も創設するとお伺いしていますので、そういった形で進めていきたいと思います。
◆渡辺学 委員 就学の状況もよく聞いてということなんですけれども、ちょっと聞きたかったのは、それだけではなくて、例えば看護師さんをやっていて、今お辞めになってしまった資格を持っている方だとか、先ほどお話があったけれども、コロナの関係で急に人材が必要だということで、派遣会社から依頼して来てもらうとか様々なことをやっているわけですけれども、看護師さんの人材というのはもっと広く、現役ではないけれどもいらっしゃる方も多いし、そういう皆さんにも活躍してもらえるような施策も必要なんじゃないかと思っていると聞いたんですけれども、その辺についてはどうなんですか。
◎田村
保健医療政策室担当課長 先ほどの資料でいいますと、就学資金の後ろのところ、１４０から１４５ページになりますが、再就業支援ということで、先ほど申しましたとおり、看護協会に事業をお願いして、再就業のための情報提供とか未就業看護師の復職支援研修等を行っております。また、離職防止という意味で、その下に書いてあります先ほどもありましたとおり、院内保育所への補助等も行っておりますので、こういった形で再就業についてもサポートしていって、一旦
医療現場から遠ざかった看護職の方に再び復職していただけるような取組を今後も続けてまいります。
◆渡辺学 委員 よろしくお願いします。結構です。
◆三宅隆介 委員 １点、苦言を呈しておきたいんですけれども、その前に、３のこれまでの計画の進捗状況の中の
基本目標Ⅰに、医療ツーリズムと
地域医療との調和に関する云々かんぬんとあるんだけれども、いつの間にか外国人が抜けて、単なる医療ツーリズムになっちゃっているけれども、外国人の受入れはないということですか。
◎田村
保健医療政策室担当課長 これは概要ですので、当然内容としては令和２年３月３１日に県が出された報告書のことから、もともとは外国人医療ツーリズムということで、取り立てて内容が変わったものではございません。
◆三宅隆介 委員 これだけ危機に対して国民医療の場でも病床が足りないということが、人材も含めて足りないということが言われている中で、医療ツーリズムは、要するに相手が外国人だろうが、日本国民だろうが、ビジネス医療でしょう。ビジネス医療のために病床を用意するプランを一体どうするの。そういうルールを求めるということは、決めるということじゃないのかの確認。そこを川崎市としてはどう考えているのか。
地域医療構想関係が危機を想定していないというのも、基本プランだって危機を想定していないということになっちゃうじゃない。
さっき局長がおっしゃったように、国から、コロナの対策は別ですというけれども、危機はコロナだけじゃないでしょう。自然災害だってあるでしょうと。世界が紛争もあれば、様々なサプライチェーンが止まってという危機だってあるでしょう。そういう危機を想定してこういう平時のプランをつくらなかったら意味がないでしょう。まだこんなことをやるんですか。こんなのがあるのがおかしいよ、俺に言わせれば。何で国民のための医療を、国民医療のための病床を、何でビジネスのために差し出さなきゃいけないんですか。そんなに病床余っているんですか。さっきからの説明では足りない足りないと言っているじゃない。いつまでこんなの続けていくの。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 本当に御指摘の点、もっともだと思います。昨今のコロナでいうと、国民ですら十分なものが受けられないという状況。それでこの医療ツーリズムのところですが、現場での話では、医療界ではこれにただし条件がつけられて、余裕がある場合というふうにただし条件がつけられて、そこら辺はかなり厳しい条件で、だから余裕がなければできないと。この文言だけ見てしまうと、確かに三宅委員が言うように、これだけ逼迫している時期にこんな悠長なことを書くことが不見識だろうというのはもっともな意見なので、現実から言うと、県の会議では、余裕がある場合という医療界から強いただし書きがつけられておりますので、余裕があるということはないと思いますので、現実的には多分かなり難しいと考えております。
◆三宅隆介 委員 病床だけじゃなくて、御承知のとおり、そういう病院ができれば、やっぱり待遇面においてよくなるんでしょうから、国民医療のための人材が取られることも考えられますので、今、医務監の御説明で少し安心しましたけれども、プランを立てるときはやっぱり危機を想定してつくっていただきたいということを、ひとつ強く要望しておきたいと、書き方についても気をつけてください。取扱いについて。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「かわさき
保健医療プラン［２０１８－２０２３年度］改定版（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いすると同時に、換気休憩を１０分程度させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
午前１１時１９分休憩
午前１１時２８分再開
○原典之 委員長 委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査として、
健康福祉局から「川崎市
国民健康保険第２期
データヘルス計画（第３期
特定健康診査等実施計画）
改定版～中間評価と今後の
方向性～（案）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇
健康福祉局長 「川崎市
国民健康保険第２期
データヘルス計画（第３期
特定健康診査等実施計画）
改定版～中間評価と今後の
方向性～（案）について」につきまして、お手元の資料に基づき、
久々津健康増進課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎久々津 健康増進課長 それでは、御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の１（２）川崎市
国民健康保険第２期
データヘルス計画（第３期
特定健康診査等実施計画）
改定版～中間評価と今後の
方向性～（案）についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、資料１を御覧ください。資料の左上、１計画の概要でございますが、本計画は生活習慣病予防を目的とした
特定健康診査等実施計画と、保健事業を効果的かつ効率的に実施するための
データヘルス計画を一体的に策定したもので、かわさき
健康づくり２１との連携を図りながら、被保険者の健康増進を推進することを目的としております。また、中間評価につきましては、平成３０年度から令和５年度までの計画期間の中間年に当たる令和２年度に目標値の達成状況や進捗管理を行い、後半３年間の重点的な取組課題を整理することで計画のさらなる推進を図るものでございます。
次に、２川崎市
国民健康保険の現状でございますが、本市国保の現状と医療費の分析を行い、保健事業の方向性を確認いたしました。まず、１つ目の黒丸の川崎市国保の現状といたしましては、被保険者の年齢層は、神奈川県、全国市町村と比べ６５歳以上の割合が低く、１人当たり医療費につきましても、神奈川県、同規模市、全国市町村と比べ低い状況にございます。次に、２つ目の黒丸の生活習慣病に係る医療費でございますが、医療費総額の約４分の１である約１６０億円を占めていることを確認しております。次に、３つ目の黒丸の人工透析患者の状況でございますが、人工透析患者は、全患者約２４万人のうち約１，２００人と全体の０．５％にとどまっておりますが、患者１人当たり医療費は約６００万円と高額で医療費全体の９％を占めております。また、人工透析患者の既往疾患の上位は高血圧性疾患９３．８％、糖尿病７４．８％、虚血性心疾患６０．５％、脂質異常症５９．２％となっております。
これらの現状を踏まえ、資料下段の矢印部分に記載のとおり、本市国保の被保険者は比較的年齢層が若く、１人当たり医療費が神奈川県や他都市と比べて低いものの生活習慣病が大きな割合を占め、その悪化が人工透析につながっており、被保険者の生活の質や医療費の適正化の観点から、生活習慣病を早期に発見し、その重症化を予防・抑制する必要があると分析しております。
資料の右側に参りまして、３保健事業の評価でございます。（１）特定健康診査の受診率につきましては、平成３０年度、令和元年度ともに目標値を下回っており、第１期末である平成２９年度との比較では横ばいの状況でございます。（２）特定保健指導の実施率につきましても、平成３０年度、令和元年度ともに目標値を下回っておりますが、第１期末からは上昇しております。なお、平成３０年度以降の目標値につきましては、国の通知等において達成できる目標を設定できるとされていることから、本市や神奈川県の実施率等を参考に設定したものでございます。（３）３５歳から３９歳健康診査の受診率につきましても目標値を下回っておりまして、３５歳とそれ以降の年齢の受診率に差も生じているため、継続受診に向け、原因等の確認が必要となっております。（４）の生活習慣病重症化予防事業につきましては、特定保健指導の対象者以外で生活習慣病のリスクを持つ人に対して受診勧奨を行う事業でございますが、医療機関受診率の目標値は達成できなかったものの、受診勧奨対象者の腎機能の数値は改善が見られることから、働きかけにより、自主的な生活改善につながった可能性があるものと考えております。（５）の医療費通知、重複・頻回受診対策、ジェネリック医薬品利用促進につきましては、いずれも目標値を達成しております。
１ページお進みいただき、通し番号３ページを御覧ください。４特定健診・特定保健指導の実施状況の分析でございます。まず、１つ目の黒丸でございますが、左上の図５、男女別の受診率・実施率、図６、年齢別の受診率、図７、区別の受診率、図８、加入時期別の年齢別受診率、これらからは、男性よりも女性の受診率が高いこと、南部地域での受診率が低いこと、３０代、４０代で受診習慣がつかないと６０代以降も健診を受けない傾向にあることなどが示されております。また、３つ目の黒丸でございますが、下段の図１０及び図１１に記載のとおり、特定健診受診者のうち、血圧、血糖、脂質のメタボリスクを複数保有している人は、男性で８，４６５人、女性で８，６３９人存在し、そのうち腹囲基準以下により特定保健指導に該当していない人が男性では２，５２３人、女性では５，３６３人いることを確認しております。また、４つ目の黒丸でございますが、健診結果が医療機関受診勧奨判定値になっている人のうち、高血圧は４，３９２人、糖尿病は３１５人、脂質異常症は３，５５２人が未治療となっている状況でございます。
これらの分析を踏まえ、資料左下の矢印部分でございますが、本市の保健事業において優先的に取り組むべき課題といたしまして、特定健診の受診率向上、特定保健指導の実施率向上及び生活習慣病重症化予防事業の拡充の３点を抽出したところございます。
資料の右上に参りまして、５保健事業の実施計画でございますが、各事業の評価・課題を踏まえた今後の主な取組を取りまとめております。（１）特定健診・特定保健指導につきましては、休日夜間実施の医療機関の案内等の受診しやすい環境整備を進めるほか、受診率の低い南部地域への重点架電や、ショートメッセージサービス等を活用した新たな勧奨方法の導入などを実施し、受診率、実施率の向上を図ってまいります。
（２）の（ア）３５歳から３９歳健康診査につきましては、受診意欲の高い受診券発送直後の勧奨架電を実施するとともに、聞き取りによる受診に関する調査を実施し、その分析に基づき必要な取組を検討してまいります。（イ）保健施設事業につきましては、高齢者の特性を踏まえた保健事業の検討や、オンライン申請の導入などの利用しやすい環境整備を進めてまいります。（ウ）生活習慣病重症化予防事業でございますが、血糖値と腎機能に特化して抽出した対象者への受診勧奨、保健指導の実施や、ＩＣＴを活用した柔軟なアプローチの実施、委託による民間ノウハウの活用等により、医療機関受診率の向上を図ってまいります。また、（エ）医療費通知、（オ）重複・頻回受診対策、（カ）ジェネリック医薬品利用促進につきましても、引き続き現在の取組を進めてまいります。
１ページお進みいただき、通し番号４ページの資料２を御覧ください。今回の計画案につきましては、１２月２１日から１月２９日までの４０日間、
パブリックコメントを実施し、意見募集を行いますが、その概要でございます。さらに、１ページお進みいただき、資料３を御覧ください。こちらが
改定版案の本編となっておりますので、後ほど御確認ください。また、資料に記載はございませんが、３月に川崎市
国民健康保険運営協議会で報告を行い、改定版を策定の上、公表の予定でございます。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
各務雅彦 委員 御説明ありがとうございます。１点目ですけれども、データ分析は外部委託でしょうか。委託の場合は、分析項目というのは、市側からこういう項目について分析してくれという依頼をしているんでしょうか。
◎久々津 健康増進課長 まず、分析メインは委託でございます。かつ委託事業者が経験値を持っていることから、自主的にある程度のノウハウを持っていることと、その一方で、我々としても分析したい項目についての依頼を出して、すり合わせながら分析したところでございます。
◆
各務雅彦 委員 そもそも
データヘルス計画というのは、レセプトとか健康診断健診情報とかを基に分析すると思うんですけれども、どこまでの分析ができるかというところで、例えばこれは地域特性なんかも出せるんでしょうか。
◎久々津 健康増進課長 どこまでやるかというのは確かにございまして、今回、地域特性としてどこまでできるかというのは、突き詰めればいろいろなことをできる可能性はあるんだと思うんですけれども、現状によっては区別までということで出させていただいているところで、それ以上細かい地域についてまで分析していないというのが実情でございます。
◆
各務雅彦 委員 ありがとうございます。先ほどのかわさき保険医療プランにもつながると思うんですけれども、地域特性とかを分析すれば、
保健医療圏とか、
基準病床数のところとか、そういった施策にも反映させられるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎久々津 健康増進課長 この計画自体が、
国民健康保険の保健事業という非常に狭い範囲でございまして、市民全体を捉えていないので、分析はできると思うんですけれども、その反映というところまで、所管直接では言えないんですけれども、ちょっと難しいかなという、感想ではございますが、思います。
◆
各務雅彦 委員 分かりました。最後の質問ですけれども、保健施設事業のところで、市民温水プールとスポーツセンターとの利用券というのがありますけれども、何となくとりあえず感がすごく強くて、選択肢としてはすごく狭いと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎佐藤 医療保険課長 プール、トレーニングルームの無料利用券ですが、現状で言いますと、プールについては市内の温水プール５か所、トレーニングルームにつきましては、市内各区１か所ずつ、全部で７か所で行っております。
◆
各務雅彦 委員 それはメタボのリスクを持つ人が、健診後の治療を受けるとか、生活習慣予防の重症化予防とか、そういう目的があると思うんですけれども、やっぱり選択肢が狭いのでなかなかそこに行こうというふうには進まないと思うので、当然予算も必要だと思うんですけれども、もう少し幅広い利用みたいなことの検討をお願いしたいと思います。
最後要望ですけれども、今回、これは
国民健康保険に関することだというお話がありましたけれども、統計データには様々な課題とか、解決策のヒントがやっぱりあると思うので、結構データ分析で今後の施策展開にも生かせることがあると思うので、ぜひその辺の活用とか、さっき委託業者さんが持っているノウハウがあるというお話でしたけれども、もう少し幅広い分析をぜひお願いしたいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 ちょっと教えていただきたいのもあるんですけれども、まず第１点ですけれども、昔、国保を一括で年間納めた場合、安くなったりしていましたよね。何年か前から、もう１０年以上前でしたか、その制度が廃止になっちゃったんですけれども、今後そういうのがもう一度復活するような予定というのはないんですか。
◎栁澤 医療保険部長 今の
国民健康保険料とか市税とかもうそうなんですけれども、年間一遍に納めると報奨金ということで一定金額まで金額を安くするという制度がありましたが、全国的にもその制度自体はございませんで、川崎が一番古くまで実はあったというのは事実でございます。今後については、窓口で払う利便性の向上ということで、なるべく払いやすい環境を整えていくという方向で、今、先進的に川崎市では進めておりますので、御理解いただければと思っております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 すごい勢いで料金が上がっていくんですよね。自動引き落としなものですから、通帳を見るたびに青ざめているんですけれども、かといって病気になって病院に入院なんていうわけにもいかない仕事なものですから、これは健康を維持していかなきゃいけないと。利用者の中で、やっぱり今後いろんなサービスの多様化というのも必要になることもあるだろうと思うので、こちらのほうはまたいろいろと私たち議会のほうも考えていきたいと思います。
それからもう１点教えていただきたいのが、いわゆる特定保健指導とか特定健診、特にその他の保健事業の中で、保健施設事業というのがありますよね。プール、トレーニングルーム利用券というのをお配りしますよ、健康維持に努めてくださいという内容なんですけれども、教えていただきたかったのが、例えば今回コロナで基礎疾患がある方が非常に危険が高いですよと。基礎疾患の中でも、分かりやすく言うと生活習慣病というのがかなりの比率を占めている。それが今いただいている指標の中でも割合というのが大きい、医療費に占める割合も大きくなっている。そのためにも結構維持のために、保健施設事業とかもやっていらっしゃるんですが、例えば前から話をしているように、他の都市がやっているように、ウオーキング、そういったものをどんどん進めていただいて、そうしたものを有効に活用しながら、参加した方にとってもメリットが出ますよ、何かしらかの地域振興券じゃないけれども、地元の川崎の商店街で活用できますよとか、または違う形でもサービスが利用できますよと。そうやってウオーキングとかいろんな形で健康増進、維持を図るというのは、国保事業としてこういうのに取り組むというのができるんですか、できないんですか。
◎久々津 健康増進課長 できるかできないかとの御質問につきましては、できなくはないというのがまず１点でございます。その一方で、今、委員恐らく含みを持たせて言っていただいたんですけれども、市民全体に対してはかわさき健康チャレンジという、ウオーキングがいい方もいらっしゃいます。また、ここで施設事業でやっているプールがいい方もいる、トレーニングするのがいい方もいる。いろいろなことが健康増進にとっていいという方がいらっしゃるので、どのような取組でも、今よりも一歩でも健康的になるようなことに取り組んでいただいたものに対しては、ポイントとしての健康チャレンジ、現在やっている事業の中で、抽せんでのプレゼントになっていますけれども、どのような取組でもいいのでということでやっているという意味で、現状そちらを推し進めているという状況にございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 だから、逆に言うと、受診率向上とかいう観点から見ても、例えばチャレンジ事業は今かかっているのは年間どれぐらいですか。
◎久々津 健康増進課長 金額の件ですか。約６００万円でございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 例えば広告事業なんかでも、そういうものを組み込んで、さらに力強く市民に周知を図って、総ぐるみで
健康づくり、健康増進に向けて川崎は取り組んでいますよというのを一つの施策の転換にしてもいいんじゃないですか。
◎久々津 健康増進課長 ありがとうございます。まず、かわさき健康チャレンジのメニューの中に、特定健診、特定保健指導を受けてもポイントになるようにしているということが１点。それから、国保だより等、被保険者向けのお手紙につきましても、かわさき健康チャレンジをやっているので、ぜひチャレンジしてくださいということで案内もさせていただいている、そのような状況でございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 それは分かっているんです。だから、おやりになっていること、それでも受診率は上がりませんよねという話です。ここでも書いてあるように、例えば郵送でという、御存じのように、アパートでも、マンションでもいくと、ポストの中が山のようになっちゃっていて、全然見ていないなと思われるような方もいっぱいいらっしゃる。それから、お電話をかけたといっても、基本的に電話番号も周知もしたくないし、電話をかけても知らない番号だったら出ませんよというのが当たり前の時代になってしまっている。だから、逆に言えば、それにいつまでも固執してとは言わないけれども、やるんじゃなしに、今後はＳＭＳも使いながらとここに書いてありますね。
同じような発想で、例えば健福の中で今歩く事業をやっていますよというのは分かるんだけれども、さらにそれを継続するのが当たり前という発想ではなしに、国保の位置づけの中で、もう一歩踏み込んだ取組というのも可能ではないんですかという話です。そういったことを織り込んだ議論をされていかないと、結局プール・トレーニング利用券を配っているからといっても、はっきり言って、お年寄りの方はプールのところに行くまでが大変でしょう。トレーニングジムのところに来てくださいという発想じゃないし、誰でもいつでもどこで自由にやって、それで
健康づくりを自分の時間と自分の体調に合わせて進めてくださいね、すぐにでもやれますよねと。それが、参加していただければ、得点じゃないけれども何かしらかのポイントとかいろんな形で自分の健康管理にも役立つんですよと。それで、歩いていただいたいろんなデータというのが今度は統計的にも役に立つわけでしょう。そういうものをそろそろ取り組んでもいい時期なんじゃないですかということです。どう思われますか、局長。
◎宮脇
健康福祉局長 ありがとうございます。保健施設事業、確かにプール、トレーニングルームという限られた場所で、限られた人が対象になってしまうのかなというのは、この計画をつくっている最中から私も感じていましたので、今、委員からいただいた意見等も含めた中で、より幅広くできるような、国保に加入している方たちができるようなこととかをまた改めて検討できればと思っています。ありがとうございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 ぜひ今後、未受診者の方にＳＭＳを活用されるということですから、ＳＭＳを発信するだけじゃなく、利用者の方と相互にうまく活用して
健康づくりというものを進めるようなやり方もぜひ検討いただければと思います。
◆吉沢章子 委員 ジェネリック医薬品のことを伺いたいんですけれども、本編を見ると、ジェネリック医薬品の利用促進ということで、平成３０年と令和元年ともに目標値を上回る結果となっているということで、確かにこれは医療費を抑制する意味では効果があるのかなと思うんですけれども、ジェネリック医薬品に関してはいろいろ賛否もあるところなんですけれども、どのように積極的に勧奨されているのかとか、使用率を上げようというふうな皆様に対しての文言になっているのか、どういう取組になっているのか、ちょっと教えてください。
◎佐藤 医療保険課長 ジェネリック医薬品の広報啓発といったような御質問でございますけれども、まず、毎年７月に国保の被保険者に対して、被保険者証の一斉更新というのを行いますので、その際にジェネリック医薬品希望カードというのを同封しておりまして、それとともに説明の簡単なチラシというか、リーフレットを一緒に送っております。あと、同じく新規の加入者についても、同様に希望カードとチラシを配布しているということで利用促進を図っているところでございます。
◆吉沢章子 委員 利用促進を妨げようというわけではなくて、ジェネリックで効かないときに、もともとの先発の医薬品のほうが効くというときもあるんですよね。そういう事例を私は幾つか存じ上げていて、ジェネリックを選んでもいいんですけれども、それで効かないときは先発に戻してもいいという選択肢も注意書きとかで書いておいたほうがいいのかなと思っていて、例えば処方箋なんかで薬局に行くと、ジェネリックでいかがですかとまず聞かれますよね。いや、先発でと言うと、ちっという顔をされたりするんですけれども、あれもちょっといかがなものかと思うんですよ。ジェネリックじゃなきゃいけないのみたいな。でも、ジェネリックが効かないときもあるんですね。実際先発に変えて治ったという方もいらっしゃるので、ジェネリックは、ここでは申し上げないですけれども、いろいろあるわけじゃないですか。ありますよね。
だから、ジェネリックだけが選択肢というふうな考え方を蔓延させるのはいかがなものかと思っているので、そこはちゃんと先発でもいいんですけれども、ジェネリックもいいんじゃないですかみたいな、ジェネリックじゃなきゃいけないみたいなことになると、それで治らない人も実際にいるんですよね。だから、その辺はどういうふうにやっていただけるか教えてください。
◎佐藤 医療保険課長 先ほどジェネリック医薬品の希望カードと一緒に、説明のチラシを一緒にお渡ししていると言っているんですけれども、その中に、何か疑問な点や不安な点があるときは、医師や薬剤師に相談してくださいという文言は入れておりまして、必ずしもジェネリックにしてくださいというようなお知らせにはしていないと認識しております。
◆吉沢章子 委員 疑問という書き方もいいんですけれども、先発でもいいんですよと書いておいてあげてもいいんじゃないですかね。すごく世間の風潮として、ジェネリックじゃなきゃいけない雰囲気があったりするので、それが社会貢献ですみたいなことにも、もちろん医療費が下がるので社会貢献には変わりないんですけれども、ただ、そこで効く人はいいんですけれども、効かない人も実際にいるので、そういう選択肢もちゃんとあるよということを書いてくださるとありがたいなと思うので、お願いしたいと思います。いいですか、御答弁いただけますか。
◎佐藤 医療保険課長 今、御意見として参考にさせていただきたいと思います。
◆吉沢章子 委員 私のところにもきっと来ると思うので、チェックさせていただければと思います。よろしくお願いします。
◆鈴木朋子 委員 概要の２の川崎市
国民健康保険の現状のところの、先ほど各務委員からもデータ分析の話が出ましたけれども、そもそものデータのお話なんですが、例えば糖尿病といっても、いわゆる生活習慣、不健全な生活の積み重ねと厚生労働省のページには書いてあったんですけれども、そういった生活習慣病としての糖尿病になる方以外にも、もともと原因不明で、自分の免疫疾患があったり、そういったものでなっているのではないかと思われる方もいますし、また、透析患者といっても、運動したら治るとかそういったものではなくて、そもそも割と小さいころからそういった疾患を抱えていらっしゃる方がいるのを、私もそういう方をたくさん存じ上げているんですけれども、若干そのデータが、糖尿病や透析はすごく医療費がかかって、これを根絶しましょうみたいに私には見えてしまったんですけれども、こういったデータ分析というのは一般的なんでしょうか。
◎久々津 健康増進課長 御質問の直接的には、こういうのが一般的なのかという御質問だと思うので、一般的という意味では、他都市の特定健診とか、
データヘルス計画を見る限りでは、正しいとかそういうのは別にして、一般的に行われている手法ではございます。今、概要版を見てそのように見えるということでの御意見、御感想的なこともいただいたんですけれども、今回分析して、本編の冊子のほうは１００ページ以上にわたるものなんですけれども、その中から今回ここでどのような方向性に進めるかというのに合わせて分析のところも、確かに意識してピックアップしたというのがあるので、すごく偏って見えるのは、ある意味、意識したとおりに取っていただいているところがあります。
それから、最初に委員が言われたとおり、もともと体質的な人だとかそういう方もいるという、そこは分離してまではできていないというのが実態です。持っているデータの中で、そこを分けてまでということができる状況にないので、そこは含んだ中での数字ということで御認識いただければと思います。
◆鈴木朋子 委員 データ分析、一般的なそういう業者さんがいて出されているのでなかなか難しいのかもしれませんけれども、若干印象操作が感じられるような気もするんですね。なので、そういった病気を抱えている方は結構いらっしゃって、肩身が狭い思いをされているので、そのあたりもデータ分析、業者さんがたくさんいるなら、そういったきめ細かい分析が出していただけたらいいなというのは要望としてお伝えさせていただきます。
◆浜田昌利 委員 電話による受診勧奨では留守電、不通が約半数、ＳＭＳ等による新たな手法を活用する新規受診勧奨。要するに何かの段階で携帯の電話番号も申告してもらうとか、何かで吸い上げるとか、知るような何かをするわけでしょうか。
◎久々津 健康増進課長 現在、電話番号をこの受診勧奨のために吸い上げるような仕組みは想定しておりませんでした。これから検討する部分もあるんですけれども、もともと電話番号が登録されていて、概要版の総ページ数で３ページの左側の真ん中、説明のときは飛ばしたんですけれども、２つ目の黒丸のところで、留守電・不通割合というのが４９．７で電話勧奨のほぼ半分なんですね。ですので、まずは電話番号があっているという想定の下ということになってしまうんですけれども、そこでの先ほどお話が出たショートメッセージサービスで、アプローチするというところから始めようと思っているところでございまして、今、委員がおっしゃったような電話番号吸い上げ等については、今、具体的には考えていないのが現状でございます。
◆浜田昌利 委員 私があまりよく分かっていないんですけれども、ＳＭＳというのは、携帯電話にお知らせするということですか。
◎久々津 健康増進課長 そのとおりでございます。
◆浜田昌利 委員 そうすると、
国民健康保険加入者の携帯電話の番号は、今は別に、それこそデータとしてないのかなと思うんですけれども、それは新たに何かの形でお知らせしてもらうとか、そういうことをされるということなんですか。
◎久々津 健康増進課長 新たにお知らせしてもらうというか、加入時に、資格の届出時に電話番号を書いてもらう際に、携帯電話番号で届け出ている方たちへのアプローチというつくりになります。
◆浜田昌利 委員 そういう意味では、私もしょっちゅう家の電話を留守番電話にしちゃっているので、多分、携帯電話なんかにやるよと言ってくれれば、携帯電話にお知らせくださいねとしてもいいかなと思うので、家の電話で登録しているという方も、携帯電話も併せて書いてくださいとかしていただければ広がるかなと思うので、それはちょっと御検討していただければと思います。
もう一つですけれども、プール、トレーニングルーム利用券というところで、ここに新規と書いてあるんですけれども、要するにプールの利用券は今までもやっていたことだと思うんですね。ここで新規というのは、それをオンライン申請ができると、この部分が新規ということなんでしょうか。
◎佐藤 医療保険課長 ここに書いてあるオンライン申請の導入ですとか、あとは前段で書いてある高齢者の特性を踏まえた保健事業の視点を導入することの検討といったようなことを新たな取組として新規と表現させていただいております。
◆浜田昌利 委員 高齢者の特性を踏まえた保健事業の視点を導入することというのは、具体的にはどういうことをおしゃっているんでしょうか。
◎佐藤 医療保険課長 高齢者の保健事業に関しては、体重ですとか、筋肉量の減少を主因とした運動機能の低下等、加齢に伴う虚弱な状態、いわゆるフレイルと言われていることに着目した対策が重要と最近言われております。ですので、そういった視点もこの事業、６０歳以上の方がかなり多く利用されているということもございますので、そういった視点も考慮して、今後事業内容を検討していくことを考えております。
◆浜田昌利 委員 分かりました。あとは要望ですけれども、要するに後期高齢者医療制度ができてから、
国民健康保険にはプールがあるんですけれども、後期高齢者医療はないわけですよね。それで、それをすごく残念がっている方がいらっしゃるわけですよね。ぜひ川崎からもそういう御意見などを出していただいて、後期高齢者の方もプール、以前のように利用できるようなことを復活できないかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。
◆渡辺学 委員 １点教えてほしいのは、これまで特定健診の受診されている方と、受診されていない方の、いわゆる医療費の比較ということをしていたと思うんですね。受診されている方は受診されていない方の約半分で、各年代でもそうでしたというアピールをされていたと思うんですけれども、その辺は今も継続してやっていらっしゃるんですか。
◎久々津 健康増進課長 今の件は本編で言うと、５４ページ、５５ページ辺りに書いてあるんですけれども、御覧いただくいただかないはお任せしますが、特定健診を受けている方たちの医療費と比較した表が先ほど言ったページに載っております。その中で、今、委員の御質問ですと、アピールをやめたのかという御質問に聞こえたんですけれども、アピールというか、事実関係としてというのは今までと同じでございます。ただ、特定健診を受診すること、特定保健指導を受けることで医療費が安くなりますよという因果関係までは言えない。本編の中にその文章も書いてあるんですけれども、という中で、事実としてはそうですよというだけで、かといって、特定健診を受けることで安くなりますよという言い切りまでは従来同様しないという流れにございます。
◆渡辺学 委員 断定はできないというのはそうだと思うんですけれども、ただ、医療費総額がやはり少なくなれば、保険料等様々なところに波及していくと思いますし、何よりも健診を受けて早期の発見、治療が行われれば、当然またその上でも医療費が少なくて済むということで、本当に特定健診は必要なことなんですけれども、残念ながらずっとこの数字が続いているということで、皆さん努力されているとは思うんですけれども、そうした特定健診の必要性をアピールする観点からも、断定できないから言い切れないんだということで難しい点もあるのかもしれませんけれども、ぜひそこの部分もアピールしながら、健診のいわゆる受診率を上げていってもらいたいと思います。
特に組合健保や協会けんぽ、これは組織で会社のほうからとか言われて受診率は相当高いと思うんですけれども、何らかのそうしたところの参考になるものがあるかどうか分からないんですけれども、やはりどのような取組というか、先ほど言った組織で、会社から言われるから、会社で言っているということもあるかもしれませんけれども、もし参考になるようなことがあれば、ぜひ協会けんぽや、いわゆる組合健保、大手がありますので、参考にしていただければと思います。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
国民健康保険第２期
データヘルス計画（第３期
特定健康診査等実施計画）
改定版～中間評価と今後の
方向性～（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 続きまして、所管事務の調査として、
健康福祉局から「
国民健康保険被
保険者返納金の収納対策について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇
健康福祉局長 「
国民健康保険被
保険者返納金の収納対策について」につきまして、お手元の資料に基づき、
三好収納管理課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎三好 収納管理課担当課長 それでは御説明いたします。お手元の
タブレット端末の１（３）
国民健康保険被
保険者返納金の収納対策についてファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、資料１を御覧ください。初めに、資料左側上段の１
国民健康保険被
保険者返納金の概要についてを御説明いたします。（１）返納金とはでございますが、医療機関等で診療を行った場合、本人負担分、通常３割を窓口で支払いますが、残りの７割については被保険者が加入する保険者が負担します。しかしながら、市外への転出や社会保険への加入等により、本市
国民健康保険の資格喪失後に本市被保険者証を用いて受診し、医療機関等に支払われた療養給付費については不当に利得を得ていることとなるため返還請求を行うものです。次に、（２）の本市における債権上の位置づけでございますが、返納金につきましては、全庁的な債権管理の適正化及び収納対策を図ることを目的に設置された本市債権対策本部において強化債権として位置づけられており、
国民健康保険料等と同様に債権対策の取組を強化していきます。
次に、２返納金の収納対策についてでございますが、（１）のこれまでの収納強化の取組といたしましては、催告書の送付やコールセンターを活用した電話催告による初期未納対策のほか、本市国保ＯＢを非常勤嘱託員として任用し、返納事務に活用するとともに、ボーナス時期等に催告書を送付してまいりました。また、新たな債権の発生を抑制するため、国保だよりや保険料納付書送付時等に、資格喪失後の被保険者証返還の周知を図ってまいりました。次に、（２）の過去の収納状況でお示ししておりますが、現年分の調定額がその年度に発生した返納金の額となり、令和元年度では２億２，０００万円強の債権が発生し、それに対する収入額は１億４，０００万円強で、収入率では６３．２％となっているところでございます。
次に、資料右側上段の３返納金収納対策の強化についてを御覧ください。今年度の取組として、（１）の債権管理担当の新設でございますが、今年度から収納管理課に債権管理担当を設置し、収納等の企画関係業務を移管し、これまでの保険料収納のノウハウを生かした収納対策を実施しております。次に、（２）のシステムの構築でございますが、これまで本市の財務会計システムやエクセル等で管理していた個別債権を、保険料と同様の債権管理が可能なシステムを構築し、適正な債権管理と収納対策強化を図ってまいります。次に、（３）の新たな催告の実施といたしましては、滞納繰越分の債権についても、改めて年３回程度の一斉催告を行うこととし、また滞納整理システムを活用した個別催告を行うことで、滞納状況に応じた収納対策の強化を図ってまいります。次に、（４）の法的措置の実施といたしましては、本債権は本市が直接滞納処分による債権回収ができない非強制徴収公債権であることから、裁判所での法的手続を経た債権回収を実施します。
次に、４法的措置の流れについてを御覧ください。返納金について、催告や納付交渉に応じない滞納者に対して、法的措置を実施することで、債権を適正に確保するものでございますが、（１）法的措置の実施に伴う議会への報告等といたしまして、アの和解による場合につきましては、最終通知の後、本市から和解案を提示、和解に応じるものについては簡易裁判所にて和解の手続を進め、地方自治法第１８０条の規定により、専決処分にて和解し、その結果を議会へ報告いたします。イの和解不成立の場合につきましては、和解に応じない者に、催告書を内容証明にて送付し、それでも和解に応じない場合は、法的措置実施のため議案を提出させていただき、議決をいただいた後に支払督促、法的申立等を実施いたします。（２）の今後のスケジュールといたしましては、現在、対象者の選定と現況の把握を行っており、年明け１月には滞納者宛て、配達証明または内容証明にて催告書を送付し、早ければ２月には滞納者との和解を成立させ、その後の議会にて報告させていただく予定でございます。
説明は、以上でございます。
○原典之 委員長 ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 これについてはなかなか大変な業務であるかなという認識なんですけれども、そもそも論として、皆さん方、過去の収納状況等々を見ると、やっぱり現年度分、滞納分ということで、我々の想像をはるかに超えて多いなという印象なんですね。これは調定等と立てられていますけれども、どこぞの局では分割納付をいきなりやっているところもありましたけれども、こちらはどういうやり方で調定を起こされているかということを教えてください。
◎三好 収納管理課担当課長 こちらについては、保険証の資格喪失後に発生した医療給付についてのレセプトが回ってきまして、それをある程度まとめた形で調定を上げて管理しております。いきなり分納という形は取っておりません。